お世話になっております、オフィス回復ドットコムです。
豊島区池袋を中心に関東一円範囲で「内装工事」「原状回復工事」をメインにお手伝いさせていただいている内装業者でございます。
今回は、
原状回復工事（オフィス・店舗の移転）を内装工事会社に依頼するメリットとは？
というテーマでお話させていただきます。
今年も始まったばかりではございますが、もうじきお引越しやオフィス移転など、新生活のシーズンがやってまいります。
改めて原状回復に関する内容をお話しできればと考えました。
オフィスにて、原状回復を伴う内装解体を行っている様子
まず、オフィスや店舗の原状回復工事は、既にテナント物件にご入居されたご経験のある方はおわかりのように、確認事項が非常に多い一大イベントと言えます。
ざっくりと手順を説明いたしますと、
以上が大まかな流れとなります。
どの工程も大変ですが、このうち2,4,6に関しては内装工事業者の選定や打ち合わせが発生するため、特に気を付けるべきだと考えられます。
一般住宅では、退去の際自身で内装に間仕切り追加や撤去などを特別に行っていなければ、大抵の場合クリーニングのみで退去が可能です。
しかし事業用として借りた物件では、多くの場合原状回復工事を行ってから不動産オーナー・管理会社へ返却が必要です。
短い期間にてオフィスからの退去と、そのオフィスの工事を行わなければならないため、タイトなスケジュールとなりがちです。
また、物件引き渡しの際の条件が、物件により様々な点にも注意が必要です。
「賃貸借契約書」を確認し、不明な点や、不動産オーナーへ指定業者の有無を確認した上で業者とのやり取りを始めていきます。
工事のお見積りや依頼をする際、どのような業者・会社に依頼したらよいかおわかりでしょうか？
今回は大まかに3つの業者に分けてご説明させていただきます。
建設中のビルのイメージ
まず皆様が最も多く工事の依頼を検討することが多いのはこちらではないでしょうか。
会社名に「○○建設」、「□□工務店」という名前が付いている場合はその名の通り、間違いなく建設会社または工務店となり、原状回復工事を依頼することが可能です。
建設会社・工務店の大きな特徴は窓口が一社にて完結できる点にあると言えます。
また、社員数や作業員の数も多いため対応力の高さには期待できるでしょう。
ただし、これらの会社は元請業者として、その会社の協力業者（下請業者）に工事を請け負わせる形となる場合が多く、いわゆる中間マージンが発生する場合が多いです。
それでも、工事の内容が多岐に渡る場合そのすべてを完結できるということは手間がかからずスムーズであるでしょう。
内装工事のイメージ画像
次に、私たち内装工事会社が挙げられます。
内装工事会社は、工事を内装工事に絞り、その範囲の中で発生する工事のほとんどに対応できるよう、体制を整えております。
原状回復工事の場合、発生する内容として、
などが挙げられます。
それぞれ専門の業者が必要なほど作業の内容が多岐に渡りますが、内装工事会社ではこれらを一手に引き受けることができます。
前述したように、内装工事会社では多くの場合、発生する工事内容に関して自社で完結できるよう体制を整えており、その会社で対応できない工事を除き、中間マージンが発生することがありません。
また、業務内容を内装工事に絞っているため、きめ細やかな対応が可能といえます。
さらに、それぞれの専門業者に各工事を依頼することも可能です。
この場合、お客様（依頼者様）自身で、「今回の工事ではどのような業者が必要そうかある程度理解がある」必要があります。
しかし、必要な工事が明確である場合、各業者に直接依頼をすることで価格や工期の透明感に最も納得できると言えます。
例えば、複数の工事に対し近くの業者を自身でピックアップすることができれば、出張費などの費用は省くことができるでしょう。
問題は、多くの業者を自身でピックアップしなければならない点、さらに各工事に対し相見積もりを取るとなるとその手間が膨大になってしまうということです。
また、全体の工期を1社にてスケジューリングしている場合と違い、ご自身でコントロールしなくてはならないため、非常に大変です。
元より業者が少なく済みそうな工事内容である場合は十分選択肢の一つとして考えられるかと思われます。
以上、原状回復工事（オフィス・店舗の移転）を内装工事会社に依頼するメリットとは？ というテーマでお話しさせていただきました。
内装工事会社としての主観的な意見ではございますが、以上の点から原状回復工事のお見積りや依頼は、まずは内装工事会社の中から比較・検討されることをお勧めします。
もちろん、ご贔屓にされている会社や業者様がいらっしゃる場合はこの限りではありません。
ご検討の際は、ぜひとも弊社へお見積り・ご相談いただけますと幸いです。
「こういう内容の場合では対応可能か」などと言ったご相談承っております。
また、一般住宅などにおいても退去後の原状回復工事をご検討されている不動産オーナー様、不動産会社様からのご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。
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新規入居やリニューアルのことなど、ぜひオフィス回復ドットコムまでお気軽にご相談ください。
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当社は、お見積もりから施工完了まで全てを自社で行い
お客様に「少しでも価格を安く、品質が高くて良いもの」を提供しています。
もちろん、他の会社様と比べて構いません。相見積もりも大丈夫です。
「この工事はどのように行うのか、またその工事費用はどれくらいかかるのか」など、
ご質問・お問い合わせお待ちしております。
オフィス・店舗・倉庫の移転、原状回復工事、内装リフォーム工事等々
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
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★東京・池袋の内装業者 オフィス回復ドットコム★
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豊島区池袋を中心に関東一円範囲で「内装工事」「原状回復工事」をメインにお手伝いさせていただいている内装業者でございます。
今回は、
原状回復工事について改めてご説明
させていただきます。
弊社『オフィス回復ドットコム』として、オフィスを中心に様々な現場にて様々な改修工事を行ってまいりましたが、改めてざっくりと用語をご説明させていただきます。
建物オーナー様ご依頼の原状回復工事にて、壁ボード材並びに、GLボンドが露出している様子
そもそも原状回復とは、「原（もと）の状（態）（に）回復（させる）」という意味で、
物件から退去する際、入居した当初の状態まで戻してから退去をするという決まり事を、賃貸借契約書を元に行う作業を指します。
トラブルを防ぐため国土交通省がガイドラインを制定しており、それを元に各テナントオーナーや物件管理会社が、賃貸借契約書を作っております。
退去の際、建物の損耗についてどちらが直し、返却を行わなければならないかのトラブルが発生する場合があります。
賃貸借契約書に書かれた内容を正とし、ガイドラインはそれを補うように扱われますが、そもそも入居する際、法外な要求などが書かれていないか確認すべきでしょう。
建物にできる傷や損耗について、大きく分けて2種類ございます。
１つは「自然にできた傷・劣化」であり、普通に暮らしていてできた傷や損耗は、基本的に原状回復の対象外（つまり、原状回復をしなくて良い）です。
一例として、
などが挙げられ、基本的にこれらの項目においては賃借人は負担する必要がないとされております。
また、入居している間に自然に発生した内外装材の劣化についても、貸主側の負担となります。
ただし劣化が見られた段階で貸主側（オーナーや管理会社）へ報告せず、放置したことが原因で悪化が見られた場合は賃借人の負担となる場合があるため注意です。
2つめとして、「賃借人により故意にできた傷や損耗」が挙げられます。
一例として、
が挙げられます。
これらはご想像の通り、賃借人の負担となるため注意が必要です。
上記で説明した内容をまとめると、
「賃借人が退去する際必須の原状回復工事」と「貸主側（オーナーや管理会社）が次の入居者を迎えるため、また建物の不動産価値を高めるために行う原状回復工事」の二種類があると言えます。
それぞれ工事を行うタイミングが異なり、また項目は賃貸借契約書により範囲や項目が変わってくるため、一様には言えません。
原状回復の範囲は物件によって様々ですが、大きく分けて2種類あり、それが「居抜き」と「スケルトン」です。
居抜きとは物件から退去する際、設備や家具、内装をそのままにして返却することを指し、スケルトンとは、退去の際「骨組みだけ」を残し、空っぽの状態にして返却をすることを指します。
「居抜き」のイメージイラスト。 建物や、大掛かりな内装はそのままに内・外観や設備をそのままにし、 次の賃借人にテナントを貸しているタイプの物件を指します。
厳密に言うとスケルトンにも程度があり、
がございます。
余談ですが、1.の場合を「躯体現し（あらわし）」と呼ぶ場合もございます。
居抜きについては、過去に記事にてまとめさせていただきましたのでご覧いただければ幸いです。
施工がほとんど始まったばかりの鉄筋コンクリート造の大型商業施設の様子。
全てがむき出しになっており、この状態を「スケルトン」と呼びます。
前述のように、内装の原状回復に関し、工事や、清掃は経年劣化・自然損耗によるものであれば賃貸人が行うことが義務付けられています。
しかしながら、事業用として借りた物件では、その損耗が経年によるものか、事業にて複数人が出入りし、営業活動を行う中で通常以上に損耗したのかどうかを判断するのが難しい場合がございます。
そのため、事業用として物件を借りた場合、居住用と比べ原状回復の項目や範囲が大きく定められている場合が多いです。
一例として、
等が挙げられます。
居住用であれば個人的な清掃や、切れていなければ交換する必要のない照明でも、事業用物件では退去の際にすべて交換することが義務付けられている場合が多いです。
当然ながら、項目や範囲が増えるほど費用や期間もかかるため注意が必要です。
これらは、賃貸借契約書に特約事項として設けられている場合があります。
入居の際に結ぶ契約のためご存じの方もいらっしゃるかと思われますが、退去の際は早めのご確認をお勧めいたします。
タイルカーペットの参考画像。DIYや家庭用では粘着性の弱い素材にて付けられている場合が多いが、オフィスでは耐久性が高く、強い接着剤で付けられている場合が多い。オフィスでは多くの場合、原状回復の対象となります。
引用元：写真AC
以上、原状回復工事について改めてご説明 させていただきました。
なお、今回は原状回復という言葉そのものについてのお話をメインにさせていただきました。
今後、流れなどについてまとめさせていただこうかと思っておりますので、
更新が完了した際はリンクをさせていただきます。
原状回復工事には様々な作業や工程があり、費用も多くかかってまいります。
早めの準備をしつつ、オーナーや管理会社と施工業者に確認を取りながら進めていきましょう。
もちろん弊社へのご相談やお見積りは大歓迎です！
内装工事に関するお困りごとやご相談ございましたら、お気軽にお申し付けください。
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今回は、
内装工事における改修工事・改装工事などの用語について
お話させていただきます。
普段町で、工事名称をご覧になる際はあまり気にならないかもしれませんが、いざとなると改修工事、改装工事…など、
どう違うのか疑問に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回はそれらについての違いと、その他内装工事に用いられる工事名称をざっくり説明させていただきます。
都内アパート現場にてボード材を貼り替え、機能性を追加した現場。
改修工事とは、「改めて」「修理・修繕する」と書きますが、建物が経年劣化など起こってきた場合、最初に建てた状態になるまで直すだけではなく、見た目や機能がより良く、使いやすくなるようにすることを指します。
一般住宅や消費者向けの用語にて「リノベーション」という単語がございますが、およそ同義の意味として扱われます。
要するに、建物が傷んできた部分を単に取り替えるだけではなく現代の仕様や、より機能的な建材に変える工事が改修工事と言えるでしょう。
工事内容としては、
などが挙げられます。
あくまでも一例ではございますが、改修工事は賃貸物件においては、借主側が行う工事というより貸主側（建物オーナーや管理会社）が資産価値を高めるため、あるいは持ち家の場合は長く暮らす人が機能改善のために行う
と言った工事であると言えるでしょう。
改装工事の一例。
店舗の塗装やクロスなどを、新しくオープンする店舗の仕様に変更しました
改装工事とは「装いを」「改める」と書きますが、主に見た目を改める場合において用いられる工事名称です。
わかりやすく例えるとしたら、ラーメン屋さんが入っていたテナントが退去し、次に入居された方もラーメン屋さんで開業することとなったが、自分のお店の雰囲気に合うように主に見た目の雰囲気を変えるために工事をする、というのは改装工事と言えます。
などは改装工事として一般的な内容と言えるでしょう。
食品小売店の倉庫天井材を修繕している様子。 もし仮に、断熱材などのグレードを上げていた場合は改修工事と言えるでしょう
修繕工事とは、大まかなニュアンスとして劣化・損耗してきた部材・建材・建物全体を、建てた当初の水準にまで戻す工事を指します。
主に、定期的なメンテナンスにより必要であると判断された場合や、災害などで各所が傷んでしまった場合などに行われます。
後述いたしますが、原状回復工事も修繕工事の一種と言えるでしょう。
工事内容としては、
などが挙げられます。
補修工事とは、漏水や配管の故障などにより損耗が見られた箇所を直す工事です。
施工する広さや内容にもよるかとは思われますが、修繕工事よりも小規模で、限定的、応急処置的な工事です。
壊れてきた・傷んできたために、その箇所を問題なく使用できる程度にまで直す工事であり、こちら側から積極的にメンテナンスや、大きな範囲を回復させるニュアンスでは用いられません。
工事内容としては、
などが挙げられます。
新装工事とは、「装いを」「新たにする」と書きますが、
店舗やオフィスなどのデザインを一新したり、家具を変えて、
いわゆるイメージチェンジを行う工事を指します。
前述した「改装工事」とニュアンスとしてはほぼ同義であり、
「どの立場から見たか」によって名称が異なるとも言えます。
例えば、前述のラーメン店の場合、店主や顧客にとっては「新装工事」と言えますが、工事会社や、貸主側（オーナーや管理会社）にとっては、「前の装いから今の装いに改めている」ので、「改装工事」であると言えます。
原状回復工事は、借りた当初の状態まで損耗部分を回復させる工事であるため、修繕工事と言えます。
物件によってはスケルトンにて返却をお願いされる場合がございます。
スケルトンとは、内装下地のみ、あるいは躯体のみを残しすべてを撤去することを指します。
この場合は、退去する際の原状回復工事と、その後新たに貸主側（オーナーや管理会社）が内装工事を依頼し、過去の性能以上に内装に手を加えた場合、改修工事と言えるかもしれません。
なお、スケルトンについては少し古い記事ではございますが、過去に
という記事にてご紹介させていただいております。
テナントを借りることが無ければあまり聞きなれない言葉だと思いますので併せてご覧いただければと思います。
前述の、改装工事と新装工事に関しても言えますが、どの立場から見るかによって工事の名称は異なります。
施主（工事を依頼した人）側から見た工事名称となっている場合が多いようです。
改修工事・修繕工事・補修工事のボリューム感を端的に示した図。
もちろん、現場の規模により異なるため感覚的なものとして示させていただきました
以上、内装工事における改修工事・改装工事などの用語について お話させていただきました。
工事を依頼された方や、工事業者にとっては「今どのような状態にあるものを、工事でっどのようにするか」が重要であるため、つまるところ改修工事や修繕工事などのニュアンスは、業者によってある程度異なってくると思います。
今回の内容に関しては、一般的なニュアンスとして捉えていただきたいと考えております。
工事を依頼される際は上記の通り、「現在どのような状態にあるものを、工事によってどうしてほしいか」を明確に伝え、ご自身のイメージと仕上がりに差異が出ないよう、しっかりと打ち合わせ行っていただくことをお勧めいたします。
オフィス回復ドットコムでは、改修工事を中心に、改装工事や、修繕工事、さらに新築での案件のご協力に携わらせていただいております。
軽鉄ボード工事の実績が多数あり、現場や状況に合わせた施工を行っております。
軽鉄ボード工事に加え、左官工事など仕上げの工程など、内装工事一式請け負わせていただいております。
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