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今年も終わりが近づいてきてますね。年末に向けてがんばりましょう。
さて本日は店舗改装・リニューアルに使用できる
『補助金・助成金』制度 についてです。
実際に店舗改装に活用できる補助金・助成金はあるか調べてみました。
店舗改装・リニューアルにまとまった資金が必要になった店舗オーナーの方なら一度は考えますよね。
補助金・助成金を活用できれば、理想的な店舗に改装・リニューアルに近づけるのにと…。
しかし、補助金・助成金は申請さえすれば、すぐに貰えるというわけではありません。事前の下調べや準備も欠かせません。
どのような補助金・助成金であれば、店舗改装・リニューアルに活用できるのか？以下から、店舗改装に活用できるおすすめの補助金・助成金を簡単に解説していきます。
補助金とは？
国や地方公共団体（民間の団体で行っているものもあります）から支給されるお金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もありますので注意が必要です。
公募期間内での申請が必要で、利用するための手続きを受ける必要があります。
助成金とは？
助成金と補助金との違いは、審査や公募期間がなく定められた基準を満たすことで受け取ることができる点にあります。ただし、厚生労働省からの支給となるため、事業主として雇用保険や社会保険に加入していなければなりません。また、使用用途が自由なため、店舗改装以外の費用にもあてられるのが特徴です。
では、使用可能な補助金・助成金制度は
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用について支援が受けられます。
＜補助率＞
3分の2
＜補助額上限＞
50万円
※複数の事業者が連携した共同設備投資等の場合は、補助上限額が1事業者あたりの補助上限額に、連携する事業者数を乗じた金額となります。
＜補助対象経費＞
店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など
※商工会議所の指導のもと計画書の作成が必要です。詳しくは、全国商工会連合会Webサイトまたは日本商工会議所Webサイト等をご覧ください。
参照：日本商工議会所
商工会または商工会議所管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」および、一定の要件（従業員数が一定数以下など）を満たした特定非営利活動法人
受動喫煙防止対策助成金
店舗の分煙設備の設置に必要な経費に対して支給される助成金です。喫煙所内のインテリアなど、直接分煙に関係のないものに対しては支給されないため注意しましょう。
参照：厚生労働省
ほんの一例ですが、ほかにも店舗改装に役立てる補助金、助成金があるかもしれません。以前にも「軽減税率対策補助金（現在は終了してます）」など色々制度があったので調べてみると良いかもしれません。
ですが、必ずしも店舗改装の補助金や助成金が必ず受け取れるわけではないこともあるので注意しておきましょう。
店舗改装、リニューアルをご検討中の方はぜひ参考までにして下さい。
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