お世話になっております、オフィス回復ドットコムです。
豊島区池袋を中心に関東一円範囲で「内装工事」「原状回復工事」をメインにお手伝いさせていただいている内装業者でございます。
今回は、
原状回復工事（オフィス・店舗の移転）を内装工事会社に依頼するメリットとは？
というテーマでお話させていただきます。
今年も始まったばかりではございますが、もうじきお引越しやオフィス移転など、新生活のシーズンがやってまいります。
改めて原状回復に関する内容をお話しできればと考えました。
オフィス・店舗の原状回復工事に関して
オフィスにて、原状回復を伴う内装解体を行っている様子
まず、オフィスや店舗の原状回復工事は、既にテナント物件にご入居されたご経験のある方はおわかりのように、確認事項が非常に多い一大イベントと言えます。
ざっくりと手順を説明いたしますと、
- 1.現オフィスの解約を不動産オーナー・管理会社へ伝える
- 2.原状回復の条件を契約書を見ながら確認し、指定業者や、ご自身にて業者へ見積、選定を行う
- 3.（移転の場合）移転先を選定する
- 4.原状回復の内容に応じて、工程・工期などを業者と打ち合わせする
- 5.移転・退去の準備、役所などへの届け出を行う
- 6.現オフィスの原状回復工事を行い、完了後オーナー、管理会社へ引き渡し
以上が大まかな流れとなります。
どの工程も大変ですが、このうち2,4,6に関しては内装工事業者の選定や打ち合わせが発生するため、特に気を付けるべきだと考えられます。
一般住宅では、退去の際自身で内装に間仕切り追加や撤去などを特別に行っていなければ、大抵の場合クリーニングのみで退去が可能です。
しかし事業用として借りた物件では、多くの場合原状回復工事を行ってから不動産オーナー・管理会社へ返却が必要です。
短い期間にてオフィスからの退去と、そのオフィスの工事を行わなければならないため、タイトなスケジュールとなりがちです。
また、物件引き渡しの際の条件が、物件により様々な点にも注意が必要です。
「賃貸借契約書」を確認し、不明な点や、不動産オーナーへ指定業者の有無を確認した上で業者とのやり取りを始めていきます。
原状回復工事をどこに依頼することでどう変わるのか？
工事のお見積りや依頼をする際、どのような業者・会社に依頼したらよいかおわかりでしょうか？
今回は大まかに3つの業者に分けてご説明させていただきます。
①建設会社、工務店
建設中のビルのイメージ
まず皆様が最も多く工事の依頼を検討することが多いのはこちらではないでしょうか。
会社名に「○○建設」、「□□工務店」という名前が付いている場合はその名の通り、間違いなく建設会社または工務店となり、原状回復工事を依頼することが可能です。
建設会社・工務店の大きな特徴は窓口が一社にて完結できる点にあると言えます。
また、社員数や作業員の数も多いため対応力の高さには期待できるでしょう。
ただし、これらの会社は元請業者として、その会社の協力業者（下請業者）に工事を請け負わせる形となる場合が多く、いわゆる中間マージンが発生する場合が多いです。
それでも、工事の内容が多岐に渡る場合そのすべてを完結できるということは手間がかからずスムーズであるでしょう。
②内装工事会社
内装工事のイメージ画像
次に、私たち内装工事会社が挙げられます。
内装工事会社は、工事を内装工事に絞り、その範囲の中で発生する工事のほとんどに対応できるよう、体制を整えております。
原状回復工事の場合、発生する内容として、
- ・間仕切り（LGSや木下地、各種ボード材）の撤去、回復
- ・天井、壁、床材の貼り替え（貼り直し）
- ・電気やネット設備の撤去、回復
- ・ドアのカギ交換
- ・不用品の撤去、処分
- ・引渡し前のクリーニング
などが挙げられます。
それぞれ専門の業者が必要なほど作業の内容が多岐に渡りますが、内装工事会社ではこれらを一手に引き受けることができます。
前述したように、内装工事会社では多くの場合、発生する工事内容に関して自社で完結できるよう体制を整えており、その会社で対応できない工事を除き、中間マージンが発生することがありません。
また、業務内容を内装工事に絞っているため、きめ細やかな対応が可能といえます。
③それぞれの専門業者
さらに、それぞれの専門業者に各工事を依頼することも可能です。
この場合、お客様（依頼者様）自身で、「今回の工事ではどのような業者が必要そうかある程度理解がある」必要があります。
しかし、必要な工事が明確である場合、各業者に直接依頼をすることで価格や工期の透明感に最も納得できると言えます。
例えば、複数の工事に対し近くの業者を自身でピックアップすることができれば、出張費などの費用は省くことができるでしょう。
問題は、多くの業者を自身でピックアップしなければならない点、さらに各工事に対し相見積もりを取るとなるとその手間が膨大になってしまうということです。
また、全体の工期を1社にてスケジューリングしている場合と違い、ご自身でコントロールしなくてはならないため、非常に大変です。
元より業者が少なく済みそうな工事内容である場合は十分選択肢の一つとして考えられるかと思われます。
まとめ、最後に
以上、原状回復工事（オフィス・店舗の移転）を内装工事会社に依頼するメリットとは？ というテーマでお話しさせていただきました。
- ●多くの場合、店舗やオフィスなど事業用として借りた物件では退去の際原状回復工事が必須である
- ●原状回復工事と一言にいっても、その内容は多岐に渡り、賃貸借契約書をよく読み、確認しなくてはならない
- ●工事のお見積りや依頼をする会社によってメリットデメリットがあり、場合によりそれぞれ検討することを推奨します
内装工事会社としての主観的な意見ではございますが、以上の点から原状回復工事のお見積りや依頼は、まずは内装工事会社の中から比較・検討されることをお勧めします。
もちろん、ご贔屓にされている会社や業者様がいらっしゃる場合はこの限りではありません。
ご検討の際は、ぜひとも弊社へお見積り・ご相談いただけますと幸いです。
「こういう内容の場合では対応可能か」などと言ったご相談承っております。
また、一般住宅などにおいても退去後の原状回復工事をご検討されている不動産オーナー様、不動産会社様からのご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。
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